2023年4月1日
ITC新潟は2002年に「経営とITに関する諸問題を専門的に研究・実践することを通じて、新潟県内の企業、自治体における経営課題解決のための戦略的情報化投資を推進するとともに、会員相互の情報交流と啓発およびITCの社会的認知と地位の確立」を目的に設立された。公的支援機関の要請に応じて、主にITセミナー・勉強会の講師、専門家派遣事業でのITコンサルティングを担当、2018年からは経営者向けIT活用セミナー「IT経営カンファレンス」の定期開催等を行なってきた。
近年、県や金融機関から、ITC新潟への協力依頼が増加し、所属するITコーディネータ個人が可能な範囲で対応している。新潟県は、経済産業省の「令和４年度地域新成長産業創出補助金」の採択を受けており、今後、より一層ITC新潟への協力要請が増えることが予想される。これまでITC新潟は「法人格を持たない任意団体」として活動してきたが、このような協力要請に対して、適任者をアサインし、責任をもって対応するためには「法人格のITCA届出組織」が必須であると判断した。
設立への検討を行うプロジェクトを立ち上げ、「今までのITC新潟とは別に新組織を作るのか、今までのITC新潟全体を法人化するのか」という点について議論したところ、「1つの組織で法人化する方がメリットが大きい」という意見が大半を占めた。企業内ITCの会員に「現在勤務している組織との労働契約上、別法人に参加できるか」を確認した結果、「問題である」という回答がなかったため「今までのITC新潟全体を法人化する」こととした。
ここに到って、新たな非営利活動法人を設立し、その目的は、以下のとおりとする。
この法人は、戦略的な情報化投資に熱意と意欲を持つ不特定多数のものに対して支援活動を行うとともに、ＩＴコーディネータ及びＩＴコーディネータを目指す者の能力研鑚と交流促進を図り、もって 新潟県におけるＩＴコーディネータ制度の健全な発展と県内産業および地域の活性化に寄与することを目的とする。
法人の会員は「正会員」（協会の運営に主体的に関与し、総会での議決権を有する個人及び法人・団体）、「賛助会員」（総会での議決権は有しない個人及び法人・団体）の2種類とし、法人組織が受託した事業は「正会員」で遂行する。勉強会やカンファレンスといった活動は実行委員会方式を原則として「正会員」「賛助会員」の区別なく行う。「正会員」と「賛助会員」間の異動は、本人からの申請と理事の承認で随時行うことができることとする。